八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
私はここでとても興味深いことがありますけれども、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所で台湾有事のシミュレーションをしており、その結果ですが、米軍と共に日本の自衛隊の参戦があった場合です。その際に、自衛隊は軍用機を90機から161機失うことになります。艦船は、これは海上自衛隊の船になりますが、14隻から24隻を失うとの試算がされています。
私はここでとても興味深いことがありますけれども、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所で台湾有事のシミュレーションをしており、その結果ですが、米軍と共に日本の自衛隊の参戦があった場合です。その際に、自衛隊は軍用機を90機から161機失うことになります。艦船は、これは海上自衛隊の船になりますが、14隻から24隻を失うとの試算がされています。
時あたかもお隣台湾で、中国に対峙してきた蔡英文が選挙に敗れ、交代が決まったところであります。習近平が国民の関心を外へと向けるために、この機に有事を引き起こすことはないのでしょうか。 このように、日本を取り巻く環境は風雲急を告げております。為政者の使命は、第一義的に国民の命を守ることであります。この方面の議論が観念論から離れ、現実論として遅滞なく進むことを願うものであります。
中国による台湾有事は明日のウクライナと言われ、台湾有事は日本有事に直結するものと言っても過言ではありません。 加えて、ロシアは９月３日、ボストーク2022の軍事演習を対日戦勝の日、その日に北方２島領土でも、当初５か国から13か国の参加で行われました。まさしくロシアは隣国なのです。 そして、北朝鮮からのミサイルの発射到達時刻は10分だそうです。
さらに、日本はロシアの隣国であると同時に、中国、北朝鮮、韓国、台湾の隣国でもあります。度重なる弾道ミサイルの発射や、我が国固有の領土である尖閣諸島や竹島に対する力による現状変更の取組に加え、台湾に対する中国の動向など様々な緊張が発生しており、これまで以上に外交、防衛、安全保障の重要性が高まっております。
また、台湾が一番に救援を申し出たこと。それから、ポーランド、トルコが早々に救援を申し出たこと。かつて第２次世界大戦のときに、リトアニアに外交官で派遣された杉原千畝さんが、国の反対を押し切って6,000名分の渡航ビザを発給。ナチスドイツから救ったのであります。これが今でもポーランド国民に教育で語り継いでいること。
また、中長期的には、台湾などアジアを中心とした訪日経験のあるインバウンド層、現代アートに関心の高い層などをターゲットとする方向で観光戦略の策定を進めております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） 職員の採用に当たり、どのような人材を求めているかとのご質問にお答えいたします。
さて、ウクライナの動向が目を離せない状況となっておりますが、昨日の日本経済新聞は、ロシアへの経済制裁に反対している中国が、ロシア産小麦の輸入を拡大し、ロシアの銀行との国際銀行間決済システムを使って人民元決済を拡大する方向であり、これは中国が有事のロシアに貸しをつくることで、中国の台湾統一に備える思惑であると伝えております。
１月の日米２プラス２は、共同声明で中国を名指しした上で、台湾有事を想定した南西諸島での自衛隊の体制強化、自衛隊と米軍の基地共同使用を確認しました。 米軍は九州沖から沖縄を含む第一列島線に中距離ミサイルを配備することを検討しています。戦争法を具体化し、南西諸島を戦場にするものです。 米軍駐留経費負担の通称を同盟強靱化予算としていますが、実態は思いやり予算なのです。
今年直近のデータでお伝えいたしますと、今年10月末現在で、主なところといたしまして、一番多いのがアメリカ740名、次に多いのが中国73名、そして次が韓国50名、台湾30名となっております。イギリス38名、ベトナム130名、フィリピン145名というようなところになります。
重大なのは、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調して、台湾有事の際には、米軍の軍事行動に対して武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。 岸田首相は自民党がまとめた憲法９条に自衛隊を明記するなど、改憲４項目のうち一部を先行させてでも改憲発議を急ぐという意向を示し、所信表明では敵基地攻撃能力の検討を表明しています。歴代の政権が憲法違反としてきたことで、憲法解釈を変更するものです。 １点目です。
事業概要についてですが、事業主体は、八幡平ＤＭＯ、それからＶＩＳＩＴはちのへを含む10団体となっており、内容といたしましては、台湾市場向けにインフルエンサー招請などを通じて、北東北三県の自然景観やアウトドアアクティビティー等、レンタカーを活用した東北の観光の魅力を発信するものとなっております。
ましてこの中で、コロナ外交、我が日本でもワクチンの数が足りない中、台湾、ベトナムとか海外に援助支給であります。特に中国、アメリカはコロナ外交に余念がなく、利権争いをしております。何か人間の欲には憤りを感じます。 さて次に、今回の東京オリンピックの開催に当たり、国民それぞれの思いであったと思います。開催をよしとした国民は62％と共同通信が報道いたしました。何ともし難い思いであります。
そのような恩がある台湾に対して日本政府は、このたび国内で生産したアストラゼネカのワクチン124万回分を無償で提供することを申し入れたのであります。 そして、先週４日、台北の桃園国際空港にワクチンが到着すると、台湾の方々の間で大変大きな反響が沸き起こっております。
また、毎年実施している台湾での弘前りんごフェアにつきましても、今年度は訪台こそかないませんでしたが、現地百貨店の御努力によりまして、弘前りんごやその加工品について、例年を大きく上回る販売実績を達成したとの御報告を頂いております。
台湾の例ですが、こちらは１月下旬から２月にかけて中国との往来を全面的に封鎖しました。徹底した検査と陽性者の隔離、医療ケアの充実を図ってきておりますが、その結果、2400万人の人口の中で感染者数は485人、死者は７人にとどまっております。イギリスのリバプール市というところがあります。こちらは人口が50万人ですが、全住民の検査のプロジェクトを実施しています。
武漢市の報告が出された段階での水際対策を迅速に取れなかったこと、マスク、消毒液等の買占め規制が後手になり、結果、不評だった各戸への小さいガーゼマスクの配布となったこと、重症化、死亡を招いた節もあるＰＣＲ検査の基準と体制、台湾や韓国でできたことがなぜ日本ではできなかったのか疑問が残りました。
日本にある基地は、韓国、台湾への関与、東南アジアへの後方支援のためであると述べています。また、軍の関係者からは、膨大な米軍基地がある日本は標的となりますと指摘されております。日本が戦争に巻き込まれるというのは米軍基地があるがゆえということになると考えております。
当市は、ブラジル視覚障がい者柔道チーム、それから台湾ソフトボールチームのホストタウンとなってございますが、ブラジルチームにつきましては、５月14日の連絡で、当初予定していた７月の合宿は実施しないことが確認されております。なお、台湾チームは、昨年、アジア・オセアニア予選大会で２位となってオリンピック出場権を逃したことで、事前合宿ということは実施が予定されてございません。
先ほどの市長からの答弁においても申し上げましたが、本事業の対象事業者の考え方といたしましては、国内外の観光客の誘致に積極的に取り組んできた各団体に加入する宿泊施設を運営する事業者を支援対象としたところであり、青森市旅館ホテル協同組合におきましては台湾での官民協働エージェントセールスやＭＩＣＥ誘致、青森市ホテル連絡協議会においては青森市内での台湾及び中国の旅行会社を対象とした商談会への参加やＯＴＡ勉強会
１ 「新型コロナウイルスに関連して、中国からの観光客が来ていないといったことも含め、現時点での観光への影響についてはどうか」との質疑に対し、「今青森に来ている外国人観光客は、団体旅行よりも個人旅行、特にエバー航空のある台湾の方がメーンとなっている。ワ・ラッセではそれほど外国人観光客の減少による影響は出ていないとのことである。